住宅ローン減税制度を調べてみた

マイホーム購入へ

真の京都人になる?ためではないですが、家族も増えることもありマイホーム購入へとなりつつある状況。

生涯で一番の買い物といわれるマイホーム購入。もちろん桁外れな金額でイメージもわかないです。大人の階段登るとか呪縛にとらわれるとか、色んな感情が交錯してます。

しかしながら言われるがままに判子を押して終了は勿体無い。きちんと勉強せねばと調べている状況です。先に大人になった会社の同僚から情報収集したりね。

いくつかお助けしてくれる制度があるわけですが、調べてメモしていきます。誰かの参考になれば幸いかな、と。

住宅ローン減税制度とは

詳しくは知りませんでしたが、ニュースなんかで耳にしていたワード。関係ないものはスルー、普通そうですよねw

住宅ローン減税制度とは、

住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に金利負担の軽減を図る制度。

言葉そのままといえばそうですね。超低金利時代とは言うもののおいそれと購入できるものではありません。ちなみに消費税が8%に上がったタイミングで拡充した歴史もあるみたいです。ということは10%になった場合はさらに・・・とかその時の政府次第でしょうね。とりあえず「今」で考えましょう。

真っ先に気になるのがその金額。それが

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除

住宅ローン残高と取得対価の少ない方って絶対残高だと思うのですが・・・。残高が増えることってあるのだろうか??金利の急激な上昇とかでしょうか。

素朴な疑問はさておき、借り入れた時点から返済はスタート。利率はありますが、少しずつ残高は減っていきます。その毎年の残高の1%が控除の額となります。

というわけで簡単に計算すれば、借入金額の10%弱が控除されるわけですね。あーこれくらいかーと見積もり見ながら考えてるわけですが、そんなに甘くはありません。もちろん注意点・要件はあります。

  1. 10年間以上借りること
  2. 床面積が50m2以上であること

これらがまず基本要件。あとは対象住宅なんてのもありますが、普通の新築なので適用は問題なし。中古住宅や例えばバリアフリーの工事にも適用できるみたいです。

実際に控除される額は、

  • 40万円
  • 残高×1%
  • 所得税額+控除対象住民税額

これらのうち一番低い金額が控除される金額となります。

三番目は特に言葉だけでイメージはしにくいので、最後に紹介する参考サイトにある表で見ていただけるとわかるはずです。簡単に説明すると、

払った税金を越える額は戻ってきませんよ。そのMAXは40万円ね。こんな感じです。

他にも「年収の上限」といった条件もありますが、自分に該当するわけなく割愛してます。

住宅ローン減税制度の申請方法

概要は超簡単にざっくりと理解できたところで申請方法。心配した通り、お役所巡り必要な面倒くさいものになってます。

必要書類

  • 住民票の写し
  • 残高証明書
  • 登記事項証明書
  • 請負(売買)契約書
  • 源泉徴収票

住民票と源泉徴収票以外は人生初の出会い。金融機関やハウスメーカー、法務局でもらえるそうです。

手続方法

上記書類を用意して確定申告をすることです。税務署に提出とのこと。

まあ、確定申告なんてやったことないですよねー。他のサイトでは簡単だと書いてありますが。なんでも現地いけば教えてくれるそうなので、聞きまくります。

ちなみに自分で確定申告してる人以外は、2年目以降は勤務先に「住宅ローン年末残高証明書」を提出すればやってくれるみたいです。始めだけとのことのようです。

まとめとか感想

使わなきゃ損な制度なわけですが、仕組みを知ると考えなくてはいけないことが出てきます。それは実際の控除額をはじき出す部分を見ると分かるように、借入金額(残高)が多くなれば多くなるほど得になる点です。多すぎるとMAXの壁に該当するのですが。

リアルにハウスメーカーの営業マンから勧められたのですが、頭金があったとしても入れずに10年間きっちり控除を貰って、その後に繰り上げ返済を、というプランがベストだとのこと。

なるほどなーと感じたわけですが、そうなると月々の返済は多くなります。借り入れ残高が高いからですね。

一度きっちり計算、シミュレーションはしないといけませんね。

参考サイト

すまい給付金-住宅ローン減税制度